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2010年 06月 16日

菅内閣「基本方針」、官僚との連携打ち出す(読売新聞)

 菅内閣は8日夜、首相官邸で初閣議を開き、政権運営の「基本方針」を決めた。

 「脱・官僚依存」を掲げた鳩山政権で、官僚との連携の悪さが指摘されたことを踏まえ、官僚との連携を打ち出した。

 方針は5項目で、〈1〉政権交代の原点に立ち返り、信頼回復に邁進(まいしん)する〈2〉経済・財政・社会保障の一体的立て直しに取り組む〈3〉各閣僚は省益にとらわれず、一体となって取り組む〈4〉行政の無駄遣いを根絶し、行政の透明化を推進する〈5〉政務三役と官僚は、緊密に意思疎通を図り、一体となって真の政治主導による政策運営に取り組む――としている。

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by qygshll3dq | 2010-06-16 14:36
2010年 06月 07日

エコモ財団、交通環境学習を支援…小中学校の募集開始(レスポンス)

国土交通省の外郭団体である交通エコロジー・モビリティ財団は1日、小中学校が行うモビリティ・マネジメント教育(交通環境学習)に対する支援校の募集を開始した。

モビリティ・マネジメント教育とは、一人ひとりの移動手段や社会全体の交通を「人や社会、環境にやさしい」という観点から見直し、改善していくために自発的な行動を取れるような人間を育てることをめざした教育活動で、例えば「地域の公共交通について考える学習」、「クルマ社会について考える学習」、「交通まちづくりについて考える学習」、「モノの流れについて考える学習」などを意味する。

同財団ではこれまで、自治体に対してノウハウの提供や資金面での支援を行い、大阪府和泉市や石川県金沢市などに支援を行い、今年度からは新たに宮城県仙台市に支援を開始する予定だが、さらなる普及を図るため、学校に直接支援する制度を設け、公募を開始したものだ。

今年度は10校を上限に、ノウハウの提供や資金面での支援を行う。実施面では、自治体や交通事業者などとの連携を支援するほか、教材や参考となるデータ提供を行う。資金面では、交通環境学習のための講師謝金や旅費、印刷製本費、図書購入費などについて1校当たり15万円を限度に支援する。

応募資格は、小中学校の教員および教員による研究グループで、校長の承認を得られていることが前提だ。

《レスポンス 編集部》

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by qygshll3dq | 2010-06-07 15:24