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2010年 01月 31日

<糖尿病>中年の3人に1人誤解「肥満でないからならない」(毎日新聞)

 肥満ではない40〜60歳代の3人に1人が「将来、糖尿病にならない」と誤解していることが、製薬会社「ノボ・ノルディスク・ファーマ」の調査で分かった。日本人は肥満でなくても糖尿病になる人が多く、糖尿病予防には、体形だけで判断する「誤解」の解消が求められそうだ。

 調査は昨年12月、40〜60歳代の健康な男女1200人にインターネットで実施した。

 糖尿病になりやすい体形を聞いたところ、49.7%が「太っている人」と答え、「体形は関係ない」(43.8%)を上回った。

 1200人のうち肥満度を示す体格指数(BMI)が25未満の太っていない男女600人に「将来、糖尿病になる可能性」を聞くと、36.3%は「ない」と受け止めていた。

 日本人は血糖値を抑えるホルモン「インスリン」の分泌能力が低い人が多く、標準体重以下の患者も多い。だが、標準体形ややせ形でも糖尿病になりやすいことを知っている人は38.8%だった。

 08年度に始まったメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に注目した健診制度では腹囲が注目され、やせていれば血糖値だけ高めでも指導対象にならない。ところが調査では、健診で糖尿病の疑いを見逃す可能性があることを知らない人も66.6%に達した。

 大西由希子・朝日生命成人病研究所治験部長は「自分は大丈夫と思っても、過食や運動不足で糖尿病になる可能性はある。医療機関できちんと検査を受けてほしい」と話す。【永山悦子】

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by qygshll3dq | 2010-01-31 00:16
2010年 01月 29日

内藤総務副大臣、ラジオにもう一度“喝”(産経新聞)

 総務省は28日、ラジオ放送の今後のあり方を考える「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会」を発足させると発表した。インターネットを活用したデジタルメディアの状況もふまえ、ラジオの将来像を議論するのが狙い。2月8日に初会合を開き、6回程度議論したうえで、6月に報告書をまとめる方針だ。

 同省の内藤正光副大臣は28日夜会見し、同研究会を発足させる理由として「ラジオは地域に有益なメディア。経営面で疲弊しているといわれるラジオにもう一度頑張って、と喝を入れる思いがある」と説明した。

 同研究会は内藤副大臣のほか、放送作家や雑誌編集長、インターネット関係者、大学教授ら有識者メンバー11人で構成。座長は上滝徹也・日大芸術学部教授がつとめる。

 メンバーに既存ラジオ局の関係者が含まれない点について、内藤副大臣は「自由な発想で議論してもらうため、あえて外した」と説明。ラジオ局関係者に対する意見聴取は、同検討会の議論の過程でヒアリングの場を設定する考えとした。

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by qygshll3dq | 2010-01-29 15:55
2010年 01月 28日

車内から「重傷者」救出=災害救助犬の実践訓練−神奈川県警(時事通信)

 災害でがれきなどに埋もれた人を探す災害救助犬の実践訓練が27日、横浜市内で行われた。折り重なった自動車の中からの救助を想定。神奈川県警の15署に配置されている広域緊急援助隊員が、救助犬と連携し「重傷者」を救出した。
 参加した救助犬はアカネ号など5頭。隊員らは、指導官から「生きている人間のにおい、鼓動などにしか反応しない」などと、災害救助犬の特性について説明を受けた。
 災害救助犬は近年、運用範囲が広まり、ハイチ地震でも奇跡的に生存者を発見するなど活躍している。 

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by qygshll3dq | 2010-01-28 14:00
2010年 01月 26日

ペルー人少年の在留認める=脳腫瘍手術、国外退去訴訟−東京地裁(時事通信)

 不法に入国し、国外退去処分を受けた神奈川県のペルー人一家が処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は22日、脳腫瘍(しゅよう)の摘出手術を受けた高校1年の長男(16)に対する処分を取り消し、在留を認めた。両親と長女(12)については、請求を棄却した。
 長男は処分を受けた時は中学2年だった。原告側弁護士によると、処分時に中学生だった少年に判決が在留許可を認めるケースは異例という。
 杉原則彦裁判長は長男について、医療水準が高いと言えないペルーで適切な治療を受けることができるか非常に疑わしいと指摘。「人道的配慮から在留を特別に認める判断をすべきだ」とし、考慮せず退去処分としたのは重大な事実誤認があるとした。 

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by qygshll3dq | 2010-01-26 19:16
2010年 01月 25日

小沢氏に対する告発状受理 東京地検 (産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京都内の市民団体が小沢氏に対する政治資金規正法違反罪(虚偽記載)で提出した告発状について、東京地検特捜部が受理していたことが23日、分かった。同事件をめぐり、小沢氏本人が刑事告発されたのは初めて。

 特捜部は同日午後、小沢氏を任意で事情聴取する。小沢氏の立件を視野に捜査を進めていることに加え、告発を受理したことで、参考人ではなく、黙秘権を告げた上で行う「被疑者(容疑者)聴取」になる可能性が出てきた。

 聴取は都内で4時間程度行われる見通し。特捜部は虚偽記載への関与の有無や、土地代金の原資などをただすとみられる。

 陸山会元会計事務担当者で民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)ら3人は、陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として収支報告書に記載せず、土地代金約3億5000万円を支出として記載しなかったなどとして規正法違反容疑で逮捕された。

 関係者によると、小沢氏は石川容疑者らの共犯として告発された。

 小沢氏は16日の党大会で、「収支報告書に当たって計算の間違いや記載の間違いはあったと思う」「形式的ミスで、これまでは報告書の修正や訂正で許されてきた」などと述べ、故意の虚偽記載について否定。また、自身の関与についても否定していた。

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by qygshll3dq | 2010-01-25 20:41
2010年 01月 24日

<いじめ訴訟>病気との因果関係認める 最高裁が差し戻し(毎日新聞)

 広島市立中学に通っていた際に同級生から受けたいじめで統合失調症になったとして、鳥取県に住む男性(21)が広島県や市、当時の同級生らに1100万円の賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(甲斐中辰夫裁判長)は21日、330万円の支払いを命じた2審・広島高裁判決(08年10月)を破棄し、審理を差し戻した。差し戻し控訴審では賠償額が増やされる見通し。

 2審判決によると、男性は同級生から首を絞められたり文房具を壊されるなどのいじめを受けて不登校になり、02年11月に統合失調症と診断された。2審判決は、いじめと発症との因果関係を認めたうえで、いじめと発症それぞれの精神的苦痛に対する慰謝料を計1000万円と算定。「いじめがなくても発症した可能性がある」と7割を減額した。

 小法廷は、判例を踏襲し「発症に対する慰謝料に限定せず、いじめに対する慰謝料まで減額した2審の判断は誤り。改めて審理を尽くす必要がある」と指摘した。【銭場裕司】

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by qygshll3dq | 2010-01-24 09:20
2010年 01月 23日

アナログ放送を48時間停止=地デジ完全移行へリハーサル−石川・珠洲市(時事通信)

 総務省は22日正午、2011年7月のテレビ放送完全デジタル化に向けた実験地域に選定している石川県珠洲市で、アナログ放送を24日正午まで48時間停止するリハーサルを始める。約7500世帯を対象に、移行への最終的な課題を探る。
 珠洲市では今年7月、全国より1年早く地上デジタル放送(地デジ)に完全移行する予定。昨年7月には1時間の停止実験が行われ、総務省は戸別訪問などで移行の周知や視聴対策を進めてきた。
 今回のリハーサルは同市の大部分と、隣接する能登町の一部が対象で、NHKと民放4社が珠洲中継局からのアナログ放送を停止。NHKのアナログ画面は真っ青に変わって「リハーサル実施中」と表示され、民放は画面が砂嵐になる。 

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by qygshll3dq | 2010-01-23 09:44
2010年 01月 22日

<女性死亡>車ではね引きずった疑い、58歳男逮捕 大阪(毎日新聞)

 18日午後4時半ごろ、大阪狭山市狭山1のコンビニエンスストア駐車場にバックで進入してきたワゴン車が女性をはねた。女性は引きずられ、全身を強く打って死亡。ワゴン車は現場から約30メートル離れた道路反対側の民家に突っ込んで止まり、大阪府警黒山署は、運転していた同府富田林市青葉丘、自称ハローワーク非常勤職員、清水辰彦容疑者(58)を自動車運転過失致傷の疑いで現行犯逮捕した。同致死容疑に切り替えて調べる。

 同署によると、ワゴン車は女性をはね、底部に巻き込んだまま前進して走り出し、女性を約10メートル引きずったという。女性は70〜90歳ぐらいで、身元確認を急いでいる。道交法違反(酒気帯び運転)の疑いでも追及する。【茶谷亮】

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by qygshll3dq | 2010-01-22 14:33
2010年 01月 21日

看護基礎教育改革の推進を文科相に要望―日看協(医療介護CBニュース)

 日本看護協会はこのほど、川端達夫文部科学相にあてて、「看護基礎教育の充実に関する要望書」を提出した。この中では、改正保健師助産師看護師法(改正保助看法)を実効力のあるものにするためには、看護基礎教育改革のさらなる推進が不可欠として、「看護師教育の養成所から大学における教育への転換」「大学院における保健師教育・助産師教育の推進」を求めている。

 要望書は、看護師教育について養成所の定員割れや中途退学の増加などの問題点を指摘し、質の向上だけでなく看護師確保の観点からも4年制大学化が喫緊の課題とした。また、保健師は「生活習慣病予防による医療費削減への貢献」、助産師は「安全安心な出産環境を国民に提供するため、より専門的で自律した活動」が求められているとして、教育内容を充実させる必要性を訴えている。

 昨年7月に成立した改正保助看法では、看護師の国家試験受験資格に看護系大学の卒業を明記。また、保健師、助産師の国家試験の受験資格となっている修業年限を半年以上から1年以上に延長したほか、新人看護職への卒後臨床研修を努力義務とした。


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by qygshll3dq | 2010-01-21 17:16
2010年 01月 20日

インフル定点9.18、3か月ぶり注意報レベル下回る(医療介護CBニュース)

 インフルエンザ定点医療機関当たりの全国の患者報告数が、1月4日-1月10日の週は9.18と6週連続減少し、昨年9月28日-10月4日の週以来、約3か月ぶりに注意報レベル(定点医療機関当たり報告数10.0以上)を下回ったことが15日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。

【都道府県別の表が入った記事詳細】


 定点以外も含む全国の医療機関を受診した患者数の推計は、前週に比べて4万人減の約59万人で、検出されるインフルエンザウイルスのほとんどが新型になった7月6-12日の週以降の累積では約1875万人となった。

 定点当たり報告数を都道府県別に見ると、沖縄(45.14)が最も多く、次いで宮崎(17.34)、愛媛(16.80)、静岡(16.42)、高知(16.19)などの順=表=。30道府県で前週から定点報告数が減少。10.0を超えているのは17県にとどまり、30都道府県で注意報レベルを下回った。

 警報レベルを超えているのは129保健所(38道府県)で、前週より59保健所減った。注意報レベルのみを超えているのは34保健所増の46保健所(27都府県)。


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by qygshll3dq | 2010-01-20 23:35